普及率0.02％…「核シェルター」整備は進むのか　高まる関心

　ロシアによるウクライナ侵攻や北朝鮮による相次ぐ弾道ミサイル発射を受け、政府・与党が、核攻撃を想定した「核シェルター」普及に向けた検討を加速させている。自民党有志が今月、「シェルター議員連盟」を設立し、政府は課題を洗い出すため、海外の整備状況などの調査を実施中だ。国際的に出遅れていたとされるシェルター整備は進むのだろうか。

Jアラートで実効性問う声

　10月4日、北朝鮮が発射した弾道ミサイルが青森県上空を通過して太平洋に落下した。政府は全国瞬時警報システム（Jアラート）を発信。首相官邸や青森県庁が「建物の中または地下に避難してください」とツイッターに投稿したが、ネット上では「青森に地下はありません」「どうすればいいのか」など政府側の呼びかけの実効性を問う声が相次いだ。

　実際、シェルター整備を巡る日本と海外との差は明らかだ。「日本核シェルター協会」が2014年に公表した02年当時の調査によると、核シェルターの普及率（国内の核シェルターで収容できる国民の割合）は、スイスや…