自民党内、支持率下落に焦り　安倍派幹部らに離党求める声相次ぐ

　17、18両日の毎日新聞全国世論調査で、内閣支持率が14％（前月比7ポイント減）、自民党支持率が16％（同）とそれぞれ低下したことを受け、党内からは、派閥の政治資金パーティー裏金事件に関与した安倍派幹部らに離党など厳しい処分を求める意見が相次いだ。4月に予定される衆院3補選の「全敗」を懸念する声も上がり、政権の低空飛行ぶりに焦燥感が出ている。

　「自民党に向けられている厳しい目、批判を真摯（しんし）に捉え、反省もし、改革努力を進めていかなければいけない」。自民の茂木敏充幹事長は19日の記者会見で、報道各社の世論調査の結果を受け、こう語った。

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