戦争終結しないとウクライナ支援できぬ　復興投資ためらう産業界

　東京都内で19日開かれた「日ウクライナ経済復興推進会議」ではデジタル、農業などさまざまな分野で、企業間を含めた協力文書を交わし、官民一体でのウクライナ支援をアピールした。ロシアによるウクライナ侵攻からまもなく2年。莫大（ばくだい）な復興費用が必要と試算されるなか、日本政府は「未来への投資」と位置づけ、民間企業の参加を呼びかけるが、戦争終結の見通しは立っておらず、投資をためらう声も聞かれる。

　世界銀行などが15日に発表した最新の試算によると、ウクライナの復興には今後10年間で4860億ドル（約72兆円）が必要となる。莫大な投資機会でもあるだけに、民間企業もウクライナに着目する。

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　「本当に技術力もある。戦争が終わった後は、日本が終戦後果たしたような高度成長をみせるのではないか」。16日に東京都内で開いた記者会見でこう述べたのは楽天グループの三木谷浩史会長兼社長だ。三木谷氏は2023年9月、林芳正外相（当時）のウクライナ訪問に同行するなど、投資促進に前向きだ。

　推進会議が開かれた19日には、楽天グループ傘下で通信インフラを担う楽天シンフォニーがウクライナの通信大手「キーウスター」と協業の覚書を結んだ。両社はウクラ…